令和２年度：中小企業等外国出願支援事業詳細はこちら
NICOでは、新潟県内の中小企業者等が行う外国への特許や商標などの出願に必要な経費の一部を補助します。
１、応募対象者
新潟県内に事業所を有する中小企業者又はそれらの中小企業者で構成されるグループ（グループの構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者）
２、対象要件
- ①事業を営まない個人の出願は対象外です。
- ②法人の場合、「出願人」が法人名でなければ対象になりません。
- ③国内の先行（類似）技術調査等からみて外国での権利取得の可能性が否定されないと判断される出願（案件）であり、権利が成立した場合には、当該権利を活用し、戦略的な事業展開と経営の向上が見込まれる案件であることが必要です。
- ④申請時において、既に日本国特許庁に対して行っている特許（PCT出願を含む）、実用新案、意匠、商標の各出願（当該補助年度内の出願に限りません）を基礎として、これと同一内容で行う外国出願が対象となります。よって、日本国特許庁への基礎出願がない案件は対象外です。
- ⑤「出願」に必要な経費の補助の観点から、特許法や商標法といった知的財産法に基づく出願制度が整備されている国への出願のみが対象となります。
※その他、対象要件等の詳細については、 「事業案内」をご覧ください。
３、補助対象期間
交付決定日から令和3年2月末日まで
４、補助対象経費
交付決定日以降に発生した経費で、令和2年2月末日までに支払いが完了する以下の費用「外国特許庁への出願手数料」「現地代理人費用」「国内代理人費用」「翻訳費用」
５、補助率
補助対象経費の2分の1以内
６、補助上限額
1企業（グループ）につき 3,000千円以内
- ①特許出願：1出願（案件） につき 1,500千円以内
- ②実用新案出願・意匠出願・商標出願：1出願（案件）につき 600千円以内
- ③冒認対策商標：1出願（案件）につき 300千円以内
７、公募期間
- 1次募集：
- 令和2年5月25日（月）から 令和２年6月25日（木）まで
（審査会予定日：7月中旬、交付決定日：７月下旬を予定） - 2次募集：
- 令和2年8月21日（金）から 令和2年9月23日（水）まで
（審査会予定日：10月中旬、交付決定日：10月下旬を予定）
※予算の執行状況等によっては、2次募集を実施しない場合がありますのでご了承ください。
【お問い合わせ】
公益財団法人にいがた産業創造機構 海外展開支援チーム
kaigai(アット)nico.or.jp
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