1. 建築・土木工学：都市工学

・地方都市に関わる都市計画制度・開発許可制度、土地利用計画、マスタープラン

地理情報システム（GIS）Spatial Information System8.0（Informatix）×4台
A0カラースキャナーCONTEX OFS-
OUGAR36PLUS×1台
国勢調査・事業所統計（全国）　地方都市都市計画図・国土地理院数値地図1/25,000等各種資料
用地地域等の土地利用規制区域、浸水想定区域の地理情報システムデータ（全国）

・土地利用計画　計画策定補助　都市解析（各種調査・分析）

平成17年度ー国土交通省都市再生プロジェクト推進調査「新たな土地利用マネジメント」調査事業
平成18年度ー長野県都市計画推進費「松本都市圏における土地利用方針策定」業務
平成19年度ー新潟県「知の財産」活用事業調査研究「既成市街地における地区詳細計画策定モデルの構築」
平成20年度、22年度、26年度－国土交通省国土政策局「国土政策関係研究支援事業」
平成28年度－長岡市福祉保健部「ながおかヘルシープラン21中間評価」
平成29年度-令和元年度：松本市・株式会社エイト日本技術開発「人口変動と都市構造の変化の相関分析」
令和2年度-令和3年度：国土交通省河川砂防技術開発研究
令和3年度-令和4年度：民間都市開発推進機構「安全なまちづくりを実現する自伝」
令和3年度-令和4年度：「安全なまちづくりを実現する開発許可制度」
令和5年度－株式会社エイト日本技術開発「区域区分制度の運用手法の体系化に関する研究」

コンパクトな市街地形成を目的とした方策の検討
中心市街地における住宅供給のあり方についての検討
低成長下での土地利用のあり方についての検討

現在地方都市は、市街地の急激な拡大を伴う人口増加は収まり、逆に人口減少が進みつつある一方で、市町村合併による都市計画制度の不整合の解消や市街化調整区域をはじめとする集落部の衰退への対応、中心市街地の活性化など様々な課題を抱えています。これらを解決するには、全国の他都市の状況把握や新しい考え方の適用が求められています。私たちの研究室では最新の研究成果を基に、これらの問題への政策提言が可能です。課題を抱えておられる自治体の皆さんに対して、魅力的な地方都市創造のための都市計画策定に貢献できればと思います。